1999-11-10 第146回国会 衆議院 科学技術委員会 第1号
したがって、一人の人については百二十ミリシーベルトを被曝した、こういう記述がございますが、私は、だれがその人に、任意であるとか希望を募ったとかいいますが、最終、行けと言った判断はだれがされたのか、これをすることについて労働法規上、安全法規上、本当に問題はないのか、この点について政務次官の方にお聞かせをいただきたいと思います。
したがって、一人の人については百二十ミリシーベルトを被曝した、こういう記述がございますが、私は、だれがその人に、任意であるとか希望を募ったとかいいますが、最終、行けと言った判断はだれがされたのか、これをすることについて労働法規上、安全法規上、本当に問題はないのか、この点について政務次官の方にお聞かせをいただきたいと思います。
まず一番目でございますが、初めに、船舶交通ふくそう海域におきます船舶交通の整流を図る必要についてでございますが、まずそのためには、現行海上交通安全法規の総合的な見直しが必要かと考えます。 交通の整流を図るということでありますけれども、海上交通におきましては立体交差がとれません。
したがって、海上自衛隊の艦船も海上交通安全法規を遵守して航行しなければならないことはもちろんであります。今回の事故の例にもかんがみ、航行安全対策につきましては今後より一層徹底させてまいりたい、このように考えます。 米原潜航行にもお触れになりました。 米軍艦船の航行に際しましては、海上交通関係法令を遵守して安全確保に万全を期しているものと承知しております。
海上自衛隊の艦船も海上交通安全法規を遵守して航行しなければならないことはもちろんでございます。今回の事故の例にもかんがみまして、航行安全対策を今後より一層徹底させていかなければなりません。 国民共通の海域という御指摘もありました。そのとおりであると思います。 米軍の艦船の航行に際しましては、海上交通関係法令を遵守して安全確保に万全を期しているものと私も承知しております。
ただ、船舶職員法というのは安全法規でございまして、したがいまして、船舶職員法の規定に基づきまして船舶職員の配乗について特例を認めるべきかどうか。あるいはまた、認めるとした場合にどの程度までとすべきかということにつきましては、船舶航行の安全確保という観点から判断すべきものであろうかと思います。
ただしかし、私どもの今日までの知り得ておりますことから考えますと、日本の原発の場合、安全法規なりあるいは安全の規制を忠実に守って、そして正常な運営ないし運転が続けられます限りは、絶対ということはあり得ません。
○松田政府委員 中国の原子力安全に関する組織の点だけまず御報告いたしますと、中国が原子力開発を開始いたしましたのは五十年代でございますけれども、この安全性及び放射線防護は非常に大きな政策目標としておりまして、最近の動きを申し上げますと、一昨年十月に国家原子力安全局というものを設置いたしまして、民間原子力施設に対する安全法規の整備に努めていると聞いております。
私の趣旨は、イソップ物語のマントを脱がす北風ではないけれども、まず教育が必要だ、若者のメカに対するニーズというものがあるのだがら、一生懸命安全教育をすることによって必ず交通安全法規どおりの運転ができて、メカに強くなって、若者は健全に伸びていくだろう、私はこういうスタンスなんです。そのためにひとつ具体的に考えていただきたいというのがきょうの趣旨でございます。
言うまでもありませんが、未曾有の原発事故と言われましたスリーマイル島事件もその発端は運転員の安全法規違反がきっかけであります。それから、昨年日本におけるスリーマイル島版として全国を騒がせました日本原電事故もまた設備の不備が主因ではありますが、もし運転員が正常な運転に当たっていましたならばあのような騒ぎにまでなることは防止し得たのではないかと言われております。
○熊谷太三郎君 続いてお尋ねいたしますが、言うまでもありませんが、この世の中には絶対安全というものは、それこそ絶対にないわけであります、しかし、そういうことを考えてみますと、必要な何物をも実用にするわけにはいかないわけでありますから、いま参考人がお話になりましたようにリスクとベネフィットの関係、たとえばでございますが、いろいろな関係から必要な機器やサービスは安全法規を忠実に守って、慎重に運転するということを
たとえばあの大騒ぎになった事故のきっかけが、いま念を押してお聞きいたしましたように安全法規の違反であったということが明白になれば、安全法規の違反ということはあらゆる機器に起こり得る、いわば一般的な現象でありまして、あの事故が決して原発特有の性質から起きたものでないことが明らかになりまして、その点だけからでも原発に対する不安が少なくなるわけであります。
○政府委員（赤羽信久君） いろいろな状況がございますので、逐一違反の程度をただいま調べてございませんけれども、ただいま申し上げましたように、あいているべき弁が閉まっていた、それから閉めるべき弁が故障のためあいたまま運転されていた、これなどは全く安全法規の基本に違反した運転がされていたと考えられます。
○熊谷太三郎君 いま事故の原因についてお話がありましたが、安全法規の違反ということに心得ておりますが、その点はいかがですか。
○熊谷太三郎君 昨年のスリーマイル島事件でございますが、これは結局運転員の安全法規違反が発生の引き金でありましたから、運転員の強化を図りますことこそこの事件の第一の教訓とすべきであると信じているわけであります。 ところで、現在わが国の原発におきましては、公的な資格を持っております運転者は、一基について主任技術者一名だけであります。
それにはもっと政府と地元が連携を密にしまして、地元で日常生起しますような問題はどんなささいなことでも、あるいはどんな素朴なものでも、あるいは、科学的、技術的には根拠の乏しいようなものでも一々取り上げてわかりやすく説明していく、そういう努力を積み上げてまいりまして、原発は安全法規を忠実に守って慎重に運転しさえすれば十分実用に耐え得るものである、決して心配するものではないという現実的な理解なり認識なりが
申すまでもなく、仕組み船というのは船籍を外国に置いて、脱税と安全法規無視と低賃金によって利益を上げようとする国際道義に反する慣行であり、海難の多発や海洋汚染によって批判されておるのであります。このような不公正競争を放置し、ある意味では奨励しておいて、日本船を建造すると言っても、それは大きな矛盾に突き当たると思うのであります。
特にいま安全問題について御指摘でございますので、その点にしぼって申し上げますと、海上交通法だとか海上汚染防止法だとか船舶法だとか海上衝突防止法だとか、いろいろな安全法規があるわけでございまして、一般的にはそういう法規で足りるかと思うわけでございますが、特に私たちも慎重を期す意味におきまして、実は日本海難防止協会に委託いたしまして、そのような一般法規のほかに、個別具体的な地点についてはさらにどのように
この中にはこの安全法規以外についてもう少し全般的な全面的な改正をという声も実はあったわけでございまして、そういう面での御意見があったことは確かでございます。私どもといたしましては、とにかく今回この法案が御審議をいただけるということで、これによって安全が確保される、規制面が前進するということを心から喜んでいる次第でございます。
昨年の九月二十日に、前櫻内農林大臣が、この委員会の論議の中で、かなりな質疑のあと、農業機械の安全法規とあわせて農業労働災害のこの新しい法制化について検討する、ということを明確に御答弁になりましたが、その後、農林省としては、一体これについて、どういう検討を加えられ、あるいはこれからどうされる考えか。これをひとつお伺いして、私、終わりたいと思います。
あるいは、現在の兼業化の状況からして、非常な特徴ある農作業が行なわれておるというようなことを考えていきますると、おっしゃったようなわが国農業の特徴をとらえた今後の労働安全法規のようなものを、これを考える必要性があると思います。
私ども、高圧ガス取締法あるいはその他の関連の安全法規を持っておりますけれども、この法規の趣旨に照らし、あるいはその条文に即してなお一そう反省し、かつ企業がまず安全第一に徹してこういう問題を皆無にするというふうな方向に指導してまいりたいというかたい決心でございます。
○秋富政府委員 鉄道につきましても、道路運送につきましても、それぞれ交通安全法規というものは整備いたして、常々、輸送の安全ということは、私たちといたしまして最大の責務でございますから、そういう意味で努力いたします。
それからなお安全の規制は、米国の運輸省がパイプラインの安全法規をつくっておりまして、規制いたしておりますので、私どもの承知しておりますのは、大体世界の八割を占めますパイプラインを持っておるアメリカでは、運輸省とその系統、つまり鉄道とトラックを所掌いたしております州際交通委員会というところが所掌しておるように承っております。
それから、同種のいろいろな他の安全法規におきましても、これと同じ規定がございまして、罰則その他も、他の法規との関係から法務省において検討の上、このように三万円以下の罰金ということに規定いたしたわけでございます。